• 消費者庁届出情報DB

(R06.10.03)様式Ⅳの修正

錠剤では食経験がありますが、アマニ油に添加した場合では十分な食経験がないため、既存の情報による安全性試験結果の評価により評価を行いました。
ジヒドロカプシエイトはカプシノイドの1種です。カプシノイドには、ジヒドロカプシエイト、カプシエイト、ノルジヒドロカプシエイトの3種があります。ジヒドロカプシエイトはバニリルアルコールと分岐鎖脂肪酸がエステル結合した物質であり、トウガラシなどの植物にも含まれる成分です。
米国では、1日あたり摂取目安量としてジヒドロカプシエイトを9mg含む製品が2011年より販売され、これまで約25百万食以上の販売実績があります。2022年9月現在、製品に起因する安全性の問題はありません。
また、1日あたりジヒドロカプシエイト3mgまたは9mgを4週間摂取するヒト試験、および3mgまたは12mgを8日間摂取する試験において、ジヒドロカプシエイトと因果関係のある副作用は確認されていません。
ヒト及び動物でのカプシノイドの摂取試験において、摂取後、血中にカプシノイドは検出されず、また、動物においては血中にカプシノイドの代わりにバニリルアルコールが検出されたことから、カプシノイドは摂取された後に消化管においてバニリルアルコールと分岐鎖脂肪酸に分解され、吸収されるものと推察されます。バニリルアルコールはバニラの香気成分であるバニリンが体内で代謝されてできる成分と同じものです。JECFAが定めたバニリンの1日あたりの摂取許容量（毎日食べても安全な量）は体重1㎏あたり10mgであり、体重50㎏の人では500mgと計算されます。また、動物試験の結果からバニリン500mgからは約100mgのバニリルアルコールが体内で生成されることが示唆されています。一方、ジヒドロカプシエイトを１日摂取目安量の9mgを摂取して、すべてが吸収された場合に生成するバニリルアルコールは約4mgと上記の摂取許容量との間には20倍以上の開きがあります。ジヒドロカプシエイトの脂肪酸も食事より摂取される他の脂肪酸と同様に体内の脂肪酸代謝系にて代謝され、且つその量は極めて少量です。
以上から、当該製品で1日摂取目安量であるジヒドロカプシエイト9mg以上を摂取しても安全性に問題が無いものと判断しました。

ア．標題
本届出製品「ＡＪＩＮＯＭＯＴＯ（アジノモト） 毎日アマニ油ＥＸ（イーエックス）」に含まれるジヒドロカプシエイトのエネルギー代謝への影響に関する定性的研究レビュー
イ．目的
「健康な成人がカプシノイドの1成分であるジヒドロカプシエイトを含む食品を摂取すると、エネルギー代謝は向上するのか」を検証するため、研究レビューを実施した。
ウ．背景
健康維持には、食事によって得られるエネルギー摂取とエネルギー消費とのバランスを保つことが重要である。エネルギー摂取が消費より大きいと余ったエネルギーは脂肪として蓄積され、肥満を引き起こす。したがって基礎代謝の維持・向上は、健康維持・増進のための一つの重要な方法である。
トウガラシには体熱産生作用、脂肪代謝促進作用などを示すカプサイシノイドが含まれているが、激しい辛味があるため、多量摂取は難しい。一方、これと同様な生理作用を持ちながら辛みがないカプシノイドと呼ばれる成分を含むCH-19甘という品種がある。今回、健康成人がカプシノイドの1成分であるジヒドロカプシエイトを経口摂取すると、エネルギー代謝を向上させることができるのかを検証するために研究レビューを行った。
エ．レビュー対象とした研究の特性
　［PubMed］、［The Cochrane Library］、［医学中央雑誌］、［JDream III］の 4 つのデータベースを用いて文献検索を行った。対象は健康成人、介入はジヒドロカプシエイトを含む食品摂取、対照はプラセボ食品摂取、アウトカムはエネルギー消費量（EE）への影響（褐色脂肪組織（BAT）活性を含む）である。その結果、1 報の臨床試験文献を採用した。
オ．主な結果
対象はBMIが高めの者を含む健康な成人、ジヒドロカプシエイト摂取の一日当たりの摂取量は 9mg、摂取期間は 6 週間であった。機能性は日常のエネルギー代謝の一部である安静時エネルギー消費量（REE）の増加、BAT活性の高・低の区別をしない被験者による試験であった。試験結果は、BMIが高めの被験者による層別解析において、ジヒドロカプシエイト摂取群はプラセボ群と比較して有意なREE増加がみられていた。有害事象の報告はなかった。
カ．科学的根拠の質
本研究レビューにより、1日当たり9mgのジヒドロカプシエイト摂取は、REEおよびBAT密度を増加させ、BMIが高めの健康成人の日常のエネルギー代謝の一部である安静時エネルギー消費の向上をサポートする機能のあることが明らかとなった。
採用論文は 1 報のみであり、出版バイアスが存在する可能性は否定できないと考えられ、今後の更なる研究注視が必要である。