• 消費者庁届出情報DB

（Ｈ２９．０１．０６）様式Ⅰ 本資料の作成日：変更、様式Ⅰ ３．（２）：内容追記、様式Ⅱ-１：総合評価を追記、様式Ⅲ-３-（４）：分析方法修正、様式Ⅳ：組織図及び連絡フローチャート 差替え、様式Ⅴ：チェック方法修正、様式Ⅴ-４：作成日変更・考察追記・届出者名修正、様式Ⅴ-１０：参考文献追加、（Ｈ２９．０９．２８）別紙様式Ⅲ－３添付資料を修正、（Ｈ３０．１．２４）基本情報詳細：問合せ先の氏名、メールアドレス変更、様式Ⅵ：表示見本追加

本届出食品は、機能性関与成分以外の原料については食経験により安全性が十分に確認されている食品および食品添加物を使用している清涼飲料水です。本届出食品の機能性関与成分であるヒアルロン酸Na（ナトリウム）は、既存添加物「ヒアルロン酸」として食品の製造に使用されており、その安全性については「既存天然添加物の安全性評価に関する調査研究-平成8年度厚生科学研究報告書-」にて評価されており、単回投与試験、反復投与試験、生殖発生毒性試験、変異原性試験、抗原性試験の結果から安全性に問題ないことが確認されています。食品添加物規定上、ヒアルロン酸Naの原材料名はヒアルロン酸と表記されており、本届出食品は高度に精製（純度95％以上）された食品添加物規格のヒアルロン酸を原料として使用しています。
また、本届出食品の原料を供給している素材メーカーより1日摂取目安量の120mg以上である240mgを摂取できるソフトカプセル形態の栄養補助食品が、全国規模で2002年から累計で60万袋以上販売されていますが、ヒアルロン酸Naに起因する健康被害は公にはなっていません。
ヒト試験について鶏冠由来のヒアルロン酸含有食品（120mg/日）の3倍量（360mg/日）のヒアルロン酸Naを17名の肌乾燥に悩んでいる成人健常者に4週間経口摂取させる試験において、血液検査結果でLDHが上昇し、総コレステロール、HDLコレステロール及び尿素窒素が低下する等の有意な変動が見られましたが、正常範囲内の変動であり安全性に問題はないと報告されています。
また、60名の膝関節炎症の兆候がある被験者に微生物発酵由来のヒアルロン酸Naを200mg/日、12ヶ月間経口摂取させた試験において、副作用の報告はありません。
以上の結果から、ヒアルロン酸Na120mg/日の摂取によって有害事象が発生する可能性は低いと判断し、適切に使用すれば安全性に問題はないと判断しました。

(ア)標題
本届出商品の機能性関与成分ヒアルロン酸Naによる肌の水分保持に関する研究レビュー

(イ)目的
乾燥肌に悩む健常者が、ヒアルロン酸Naを経口摂取することにより、プラセボの経口摂取と比較して角層水分量が有意に高値を示すか検証した。

(ウ) 背景
ヒアルロン酸は、皮膚，関節液など生体内のあらゆる結合組織，器官に存在している。中でも皮膚には体内で最も多くのヒアルロン酸が存在しており、その量は全身に含まれる量の50％を占めると報告されている。
一方で、ヒアルロン酸の機能性について個々の研究は複数実施されているものの、研究成果全体をまとめたレビューはない。

(エ)レビュー対象とした研究の特性
英語文献検索サイトと日本語文献検索サイトを2015年3月3日に検索し、検索期間について英語文献サイトは1946年～2015年、日本語文献サイトは1981年～2015年を対象とした。アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患のない、乾燥肌に悩む健常者がヒアルロン酸Naを経口摂取することによりプラセボに比べて、角質水分量が有意に高値を示すかを検証した無作為化コントロール比較試験(RCT)を3報選抜した。各研究における利益相反に関しての申告はなかった。

(オ)主な結果
文献検索により3つの文献が抽出された。3報ともに角質水分量の増加に対して肯定的な結果であった。副作用などの有害事象は認められなかった。その代表例の概要を示す。乾燥肌で悩んでいる39名にヒアルロン酸Na120mgまたはプラセボを1日1回朝食後に6週間経口摂取させた。その結果、ヒアルロン酸Na摂取群は皮膚の水分量が増加し、プラセボ摂取群と比べて3週目で有意な高値(p＜0.05)、6週目で高値傾向(p＜0.1)が認められた。3つの文献から120mgのヒアルロン酸Naを経口摂取することにより、プラセボの経口摂取と比較して角層水分量が有意に高値を示すことが検証された。

(カ)科学的根拠の質
未発表データが存在する可能性は否定できないものの、同定した研究の収集は科学技術および医療分野の主要なデータベースを使用して調査を実施したため公開されている当該研究はほぼ網羅されている。評価した文献は全て査読付き論文で、研究デザインはRCTであるため、エビデンスの質は機能性の評価に値すると考える。限界として3報と論文数が少ないため、今後ヒト試験による更なる検証が必要である。なお、本研究レビューの採用文献の対象者には19歳の健常者が2名含まれていたが、厚生労働省による「日本人の食事摂取基準（2015年版）策定検討会報告書」では、栄養摂取に関する年齢区分の設定を「18歳以上を成人」としていることから、18歳以上を対象とした経口摂取における外挿性は同一であると考えられるので、18歳以上の未成年を含む論文も成人データとして扱うことは問題ないと考えた。
（構造化抄録）