• 消費者庁届出情報DB

① 喫食実績による食経験の評価当該製品及び類似する食品について食経験を評価したが、販売実績について十分な情報がなく、評価が不十分と判断した。
② 既存情報による安全性の評価（2次情報）
当該製品における機能性関与成分含有量に対して、安全性を確認できるだけの十分な情報は見当たらず、食経験は十分でないと判断した。
③ 既存情報による安全性の評価（1次情報）
当該製品における機能性関与成分含有量に対して、喫食実績は一部あるものの、安全性を確認できるだけの十分な情報は見当たらず、食経験は十分でないと判断した。
④ 既存情報による安全性試験の評価(2次情報)
機能性関与成分の茶カテキンを緑茶飲料として摂取する場合はおそらく安全であることが確認されたが、茶カテキン量についての記載がなく、安全性を確認できるほどの十分な情報は見当たらなかった。
⑤ 既存情報による安全性試験の評価（1次情報）
当該製品における機能性関与成分である茶カテキンの含有量 (一日摂取目安量当たり540 mg)に対し、上記文献において、被験者は茶カテキンを１日に180mg-1397mg摂取している。これは、本品で摂取する茶カテキン目安量の2.6倍の過剰摂取における効果についての検証も含んでおり、これらすべての条件において重篤な有害事象は報告されていない。
また、茶カテキンは、8種のカテキン化合物（Epigallocatechin gallate、Epicatechin gallate、Gallocatechin gallate、Catechin gallate、Epigallocatechin、Epicatechin、Gallocatechin、Catechin）の総和で示され、既存情報において安全性試験に用いられた茶カテキンと本品に含まれる茶カテキンは同等であるといえる。したがって、茶カテキン540㎎含有する本品を適切に摂取する上で安全性に懸念はなく、安全性評価は十分であると判断した。

１、標題
茶カテキンによる体脂肪の低減効果に関するメタアナリシスを含むシステマティックレビュー

２、目的
健常成人（肥満Ⅰ度の者を含む）を対象に、茶カテキンを含む食品の摂取が、コントロール食品の摂取と比較して、腹部脂肪面積（内臓脂肪、皮下脂肪、総脂肪）およびBMIを低減するか評価することを目的とした。

３、背景
緑茶には、茶特有の苦渋味成分であるカテキン類（（+）-カテキン、（-）-エピカテキン、（-）-ガロカテキン、（-）-エピガロカテキン、（-）-カテキンガレート、（-）エピカテキンガレート、（-）-エピガロカテキン、（-）-ガロカテキンガレート、（-）-エピガロカテキンガレートの8成分）が多く含まれており、動物実験において脂肪分解酵素の発現増加や脂質代謝促進作用が報告されている。また、ヒト試験において体脂肪低減作用に関する報告がいくつかあることから、近年の報告も含めて研究レビューを行い、健常成人（肥満Ⅰ度の者を含む）において、茶カテキンを含む食品の摂取が、腹部脂肪面積（内臓脂肪、皮下脂肪、総脂肪）およびBMIを低減するかを統合的に検証した。

４、レビュー対象とした研究の特性
国内外のデータベースを使用し、健常成人（肥満Ⅰ度の者を含む）に茶カテキンを含む食品またはコントロール食品を摂取させ、腹部脂肪面積（内臓脂肪、皮下脂肪、総脂肪）およびBMIの評価を行ったランダム化比較試験を網羅的に検索し、査読付きの9報9研究を抽出した。なお、対象者はすべて日本人であった。また、腹部脂肪面積（内臓脂肪、皮下脂肪、総脂肪）およびBMIの実測値が記載された8報8研究についてメタアナリシスを行った。

５、主な結果
9報9研究のレビュー並びに8報8研究のメタアナリシスの結果、健常成人（肥満1度の者を含む）に茶カテキンを含む食品を12週間摂取させることにより、総脂肪面積、内臓脂肪面積、皮下脂肪面積およびBMIの低減が認められた（効果推定値［95%信頼区間］はそれぞれ、-15.49cm2［-24.35cm2 － -6.62cm2］p=0.0006、-5.38cm2［-9.56cm2 － -1.19cm2］p=0.0118、-9.63cm2［-7.12cm2 － -2.14cm2］p=0.0117、-0.35 kg/m2［-0.58 kg/m2 － -0.11 kg/m2］p=0.0034）。このことから、一日あたり茶カテキン540 mg含有する当該製品を摂取することでお腹の脂肪（内臓脂肪と皮下脂肪）を減らし、BMIを改善する効果が期待できると考えられた。

６、科学的根拠の質
9報9研究について科学的根拠の質を評価した結果、バイアスリスク、非直接性、不精確、非一貫性、出版バイアスは低かった。しかし、過去に行われた研究すべてが公表されているとは限らないことから、今後の研究を継続的に検証することが望まれる。