• 消費者庁届出情報DB

（R4.4.20）様式Ⅵ：表示見本の変更
（R6.1.22）別紙様式（Ⅲ）-3に添付の製品規格書の変更

「食事の刻の緑茶Ｗ」は、清涼飲料水や健康食品で一般的に用いられる食品原料である難消化性デキストリン（食物繊維として）を5g配合した清涼飲料水です。
難消化性デキストリンは、トウモロコシのでん粉由来の水溶性食物繊維であり、古くから食品に利用されて食経験も十分にある極めて安全性の高い食品素材です。事実、FAO/WHOにおいて1日摂取量の上限を明確に定める必要がない安全な食品素材として分類されています。また、多くの特定保健用食品の関与成分としても利用されています。
当該製品と類似する製品として、日本薬剤株式会社が販売している難消化性デキストリン（食物繊維として）5g配合した緑茶（清涼飲料水）「食事の刻の国産緑茶」があげられます。2016年4月の発売開始から約40万本の販売実績があり、現在までこの製品に起因する重篤な健康被害は報告されていません。
当該製品は「食事の刻の国産緑茶」と使用している難消化性デキストリンの製造販売元及び規格、1日当たりの摂取目安量等の設計が同じ飲料です。従って、当該食品には十分な食経験があり、安全性は高いと評価しました。
また、国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品」の安全性・有効性情報を調査したところ、医薬品との相互作用に関する情報は記載されていませんでした。
以上を総合的に判断し、難消化性デキストリン（食物繊維として）を5ｇ含有する本品の安全性は高いと考えられます。

【標題】
難消化性デキストリン（食物繊維）の脂肪及び糖の吸収抑制作用、整腸作用（便通改善作用）に関するシステマティックレビュー（メタアナリシス）

【目的】
当該製品では以下の3つのことについて調査しました。
　１）健常成人（空腹時血中中性脂肪値が200mg/dL未満）に対して、難消化性デキストリン（食物繊維）の摂取が脂肪の吸収抑制作用を示すかどうか。
２） 健常成人（空腹時血糖値126mg/dL未満）に対して、難消化性デキストリン（食物繊維）の摂取が糖の吸収抑制作用を示すかどうか。
３） 健常成人または便秘傾向の成人に対して、難消化性デキストリン（食物繊維）の摂取が整腸作用（便通改善作用）を示すかどうか。

【背景】
現在、食生活の欧米化や慢性的な運動不足などにより、メタボリックシンドロームを初めとした生活習慣病の患者数が増加しています。食生活を見直すことが注目視されている中で、食物繊維が糖尿病や肥満といった疾患や生活習慣病に対する予防効果があると期待されています。
水溶性食物繊維の一種である難消化性デキストリン（食物繊維）は、トウモロコシでん粉から作られており、脂肪の吸収を抑制し食後血中中性脂肪値の上昇抑制作用、及び糖の吸収を抑制し食後血糖値の上昇抑制作用、整腸作用（便通改善作用）を持つことが報告されています。
そこで今回、難消化性デキストリン（食物繊維）の脂肪及び糖の吸収抑制作用、整腸作用（便通改善作用）に関する調査を実施しました。

【レビュー対象とした研究の特性】
国内外の論文に関して電子データベースを用い、難消化性デキストリンの脂肪及び糖の吸収抑制作用、整腸作用について、健常成人を対象者としたランダム化比較試験（RCT）を収集した結果、脂肪の吸収抑制作用について9報、糖の吸収抑制作用について24報、整腸作用について26報が抽出されました。

【主な結果①：脂肪の吸収抑制作用】
評価対象9報において、健常成人を対象とした難消化性デキストリンの単回摂取は、プラセボの単回摂取と比較して、脂肪の吸収抑制作用が期待できることが示されました。また、難消化性デキストリン（食物繊維として）の1回摂取量は5ｇが妥当と評価されました。

【主な結果②：糖の吸収抑制作用】
評価対象24報において、健常成人を対象とした難消化性デキストリンの単回摂取は、プラセボの単回摂取と比較して、糖の吸収抑制作用が期待できることが示されました。また、難消化性デキストリン（食物繊維として）の1回摂取量は5ｇが妥当と評価されました。

【主な結果③：整腸作用（便通改善作用）】
評価対象26報において、健常成人を対象とした難消化性デキストリンの単回摂取は、プラセボの単回摂取と比較して、「排便回数」「排便量」の2つの評価項目において、有意な便通改善作用が認められました。また、難消化性デキストリン（食物繊維として）摂取量の中央値は5ｇで難消化性デキストリン（食物繊維として）5ｇを摂取することによって、整腸作用（便通改善作用）が期待できることが示されました。

【科学的根拠の質】
バイアスリスクが認められたがその結果は統計的に小さいと判断できる程度でした。例数が多く、不精確性や非一貫性などがないことから、得られた科学的根拠は強いと判断しました。
ただし、未報告研究の存在や出版バイアスの可能性が否定できないため、継続した検証が必要と考えられます。