• 消費者庁届出情報DB

2023.2.14
内容変更・追加（別紙様式(Ⅲ)-3、別紙様式（Ⅳ）組織図_緊急連絡フロー、別紙様式Ⅵ表示見本）
内容変更を行った箇所については、各様式の「その他添付ファイル（非公開）」に添付しました。

【食経験】
当該製品は機能性関与成分としてカカオフラバノールを1日摂取目安量100mg含むチョコレート製品である。当該製品は新商品であり喫食実績による食経験の安全性は確認出来なかった。
【既存情報による食経験】
当該製品に使用したカカオフラバノールはカカオに含まれるポリフェノールの一種であり、チョコレートやココア飲料などに含まれる食品成分である。当社はカカオフラバノール含有量の高いチョコレート製品として「チョコレート効果」シリーズを1998年から現在に至るまで日本国内で販売しており、発売以来の販売量は推計44625t、2020年度の販売数量から求められる喫食量は2.9億食以上である。その中でも最も多く喫食されている「チョコレート効果CACAO 72％」製品群は1日3～5枚程度喫食されており、5枚を喫食することでカカオフラバノールが100mg摂取できる食品である。その間「チョコレート効果CACAO 72％」製品群の喫食に起因する重篤な健康被害に関するお客様からのお申し出がなかった。以上のことから、当該製品についても安全性に問題ないと評価した。但し、チョコレート製品に含まれるカフェインは過剰に摂取した際、下痢、吐き気、不眠を引き起こすことが知られており、感受性の高い人、小児、妊婦、授乳婦は特に摂取量に注意が必要と報告されていることから「多量に摂取することにより、より健康が増進するものではありません。一日摂取目安量を守って、お召し上がりください。」と注意喚起を行う。
【既存情報による安全性情報】
補足情報として、安全性に関する研究（カカオフラバノールの一日摂取目安量100mgの3倍量超え）を検索したところ4報が報告されていた。カカオフラバノールの摂食量33～2000 mg、摂取期間4～24週間において、いくつかの自覚症状が観察されたが、いずれの症状も軽度、正常範囲内であり安全性に問題はなかったと報告されており、安全性に問題はないと考えられる。
【医薬品と機能性関与成分の相互作用】
データベースで検索を行ったが、カカオフラバノールと医薬品との相互作用の有害事例は報告されておらず、問題は無いと判断した。よって当該製品の安全性に問題はないと考えられる。

【標題】
機能性関与成分カカオフラバノールの摂取によるHDLコレステロール増加機能に関する研究レビュー
【目的】
疾病に罹患していない健常者に対して、カカオフラバノール含有食品を経口摂取することにより、プラセボの経口摂取と比較して、血中HDLコレステロールを増加する機能がみられるか評価した。
【背景】
わが国では、生活習慣病の罹患者数が増加しており、その中でも脂質代謝異常は動脈硬化を発症させる要因の1つとされている。血中HDLコレステロールの低下は冠動脈疾患や脳梗塞など動脈硬化性疾患のリスクを上げ、血中HDLコレステロールの上昇は発症リスク低減へつながる。その理由としては、善玉コレステロールといわれる血中HDLコレステロールは血管壁にたまったコレステロールを取り除き、肝臓へもどす働きをするためである。また、チョコレートの主原料であるカカオ豆にはフラバノールが豊富に含まれており、カカオフラバノールは抗酸化や抗炎症作用、酸化LDLコレステロールの抑制作用などが報告されている。さらに、カカオフラバノールによる血中HDLコレステロール増加作用について複数の論文はあるが、疾病に罹患していない健常者について統合的に評価した報告はない。
【レビュー対象とした研究の特性】
5種の文献データベースに公開された論文から2020年10月13日までに公開されている血中HDLコレステロールに対するカカオフラバノールの効果を検討している査読付き臨床試験論文を検索した。被験者は妊産婦及び授乳婦を除く疾病に罹患していない健常成人（18歳以上の者および血中HDLコレステロール40 mg/dL以上の者）とした。その結果、適格基準に合致した7報の論文を採用した。
【主な結果】
検証の結果、7報中5報でカカオフラバノールによる血中HDLコレステロール増加が確認された。その有効摂取量は45.3～466mgであった。以上より、カカオフラバノール100㎎を含む本製品は血中HDLコレステロールを増加させる機能性表示食品として適切であると判断した。
【科学的根拠の質】
採用した論文、参加者や評価者への盲検化に関する記載がないものが6報、一部ランダム化されていないものが2報確認されたが、研究結果に影響を与えるバイアスリスクは少ないと考えられ、本レビューの科学的根拠の質は確保されていると判断した。なお、限界として出版バイアスの存在は否定できないことから、本効果を検証するためのさらなる臨床試験が望まれる。