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種子島産さとうきび酢 KI-BI(キビ)

商品詳細

届出番号 G1033
商品名 種子島産さとうきび酢 KI-BI(キビ)
会社名 トーシン株式会社 他製品
ウェブサイト https://thoshin.com/
表示しようとする機能性 体脂肪を減らす
本品には食酢の主成分である酢酸が含まれます。酢酸には、肥満気味の方の内臓脂肪を減らす機能が報告されています。本品は、健常人で内臓脂肪が気になる方に適した食品です。
想定する主な対象者 健常人で、肥満気味の方、内臓脂肪が気になる方
機能性関与成分名 酢酸
  • 酢酸
  • 1日あたりの含有量 750mg
    摂取目安量 25ml
    摂取方法 本品25mlに対し、水で5~10倍希釈を基準に、お好きな割り方で薄めてお召し上がりください。
    摂取をする上での注意事項 本品は多量摂取により、より健康が増進するものではありません。一日当たりの摂取目安量を守ってください。 空腹時や原液での摂取は刺激を強く感じることがあります。
    届出日 2021/12/23
    販売開始予定日 2022/04/12
    販売状況 販売中
    食品分類 調味料
    加工食品(その他)【醸造酢】
    安全性の評価方法 既存情報による食経験の評価
    機能性の評価方法 機能性関与成分に関する研究レビュー
    確認を行った事業者団体等の名称
    消費者庁(届け出詳細内容)
    変更履歴

    2023年3月20日 様式(Ⅲ)製品規格書及び様式(Ⅵ)表示見本を変更

    撤回日
    届出撤回の事由

    届出者の評価

    安全性

    国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所の情報データベースでは「酢酸、食酢」についての安全性に関する情報(危険情報)として、食品から適切量摂取する場合は、おそらく安全であるが、信頼できる情報が十分でないため、食事以外から大量に摂取することは避けること、サプリメントなど濃縮物として摂取する場合の安全性に関して信頼できる十分な情報が見当たらないことなどが記載されている。
    また、多量あるいは高濃度の酢酸を摂取した報告事例として、りんご酢 250ml/日(酢酸約 200mmol 含有)を約 6 年間摂取した事例、99%純酢酸 10ml を飲用した事例などが掲載されているが、届出食品の酢酸濃度が十分低濃度(165~330分の 1 程度)であることから、届出食品を一日摂取目安量摂取する場合においては安全と考えられる。
    以上から、酢酸の摂取は届出食品の飲用において安全と判断した。

    機能性

    (ア)標題
    当該食品に含有する機能性関与成分「酢酸」摂取による内臓脂肪低減効果に関するシステマティックレビュー

    (イ)目的
    肥満気味(BMI 25kg/m2以上30kg/m2未満)の成人男女において、酢酸を含む食品の摂取は、内臓脂肪を減少させる機能があるのか」をリサーチクエスチョンとし、システマティックレビューにより検証を行った。なお、対象(P)が肥満気味(BMI 25-30kg/m2 )の成人男女、介入(I)が酢酸を含む食酢飲料を摂取した群、対照(C)は酢酸を含まない食品で代替したプラセボ摂取群とした。アウトカム(O)が負荷食後の内臓脂肪面積とした。

    (ウ)背景
    肥満は生活習慣病のリスク要因であり、肥満を契機とする疾患の増加が問題となっている。中でも内臓脂肪の蓄積は動脈硬化を引き起こす要因とされている。食酢の主成分である酢酸の機能性については血圧や脂質の低減や疲労回復など様々な効果について報告がなされているが、内臓脂肪低減については明らかになっていない。そこで本研究レビューでは内臓脂肪低減における酢酸の効果について評価を行った。

    (エ)レビュー対象とした研究の特性
    論文検索を行った結果、採用した論文は1報のみだった。その採用論文ではBMI 25kg/m2以上30kg/m2未満で年齢が25~60歳の疾病に罹患していない日本人男女175名を対象被験者としたRCTであった。介入群は機能性関与成分の酢酸を1日当たり750㎎または1500㎎、プラセボ群は乳酸を1250mgそれぞれ摂取し、12週間の介入後、4週間の観察期間が設けられていた。175名中155名が試験を完了していた。

    (オ)主な結果
    酢酸750mg/日摂取群とプラセボ群の試験開始時と12週後の内臓脂肪面積変化量(%)を比較すると、酢酸摂取群の内臓脂肪はプラセボ群に対して有意な低減が認められた。

    (カ)科学的根拠の質
    採用論文は1報のみであったため、非一貫性の評価が行えず、割付方法についての詳細な記述が無く、バイアス・リスクが上昇していることは否定できない。また、メタアナリシスを行っていないため、出版バイアスについて定量的に評価することはできていない。

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