• 消費者庁届出情報DB

（2018.10.25）別紙様式（Ⅰ）3．機能性に関する基本情報（２）当該製品の機能性に関する届出者の評価、別紙様式（Ⅳ）その他必要な事項の記載を更新しました。
表示見本の入れ替え及び一部内容を更新しました。別紙様式（Ⅶ）情報開示するウェブサイトのURLを更新しました。
（2019.3.27）製造所の追加に伴い、別紙様式（Ⅲ）、別紙様式（Ⅲ）-1、別紙様式（Ⅶ）を更新しました。
表示見本を追加しました。
（2019.4.26）別紙様式（Ⅱ）-1、別紙様式（Ⅴ）-11aを最新の様式に更新しました。「表示見本　外箱　養命酒製造　黒豆黒酢　C」を差し替えました。
（2019.7.29）「表示見本　養命酒製造　黒豆黒酢　D」と「表示見本　外箱　養命酒製造　黒豆黒酢　D」を追加しました。
（2022.5.31）別紙様式(Ⅲ)－３を最新様式に更新しました。健康被害の情報収集体制に係る添付資料（非公開）の①組織図、②連絡フローチャートを更新しました。別紙様式（Ⅴ）-1を添付しました。
（2023.10.31）健康被害の情報収集体制に係る添付資料（非公開）の①組織図、②連絡フローチャートを更新しました。
（2024.3.11）様式Ⅰ、様式Ⅱ、別紙様式（Ⅱ）-1を更新しました。
（2024.10.11）様式Ⅳの修正

当該届出製品についての十分な喫食実績はありません。
難消化性デキストリン（食物繊維として）は1989年に発売し、国内外において年間数万トン販売されております。これまでに様々な加工食品に配合されて広く食されており、十分な食経験があると考えられます。また、特定保健用食品の関与成分として使用されており、2023年10月で372品目が許可取得し、トクホ全体の約35％に相当します。許可品目の食品形態は清涼飲料水、即席みそ汁（スープ）、米菓、ソーセージ、粉末、ゼリー、かまぼこ、発酵乳、パン、米飯、豆腐など多様な食品形態があります。
上記はすべて松谷化学工業株式会社製の難消化性デキストリン（食物繊維として）に関する情報であり、当該届出食品の関与成分と同一です。
以上のことから、上記情報で、当該製品の安全性に関する評価が可能であると判断しました。

(ア)標題
難消化性デキストリンの食後血中中性脂肪上昇抑制作用に関するシステマティックレビュー（メタアナリシス）
(イ)目的
　空腹時血中中性脂肪値が200mg/dL未満の成人（健常成人、正常高値域およびやや高めの成人）に対して難消化性デキストリンを摂取することにより、食後血中中性脂肪値の上昇抑制作用が見られるかを確認することである。
(ウ)背景
食生活の変化や運動不足などにより、生活習慣病の患者数が増加している。特に、脂質異常症は動脈硬化の危険因子であることから、食生活の改善などによる一次予防が望まれている。動脈硬化にならないためには、食事療法や運動などで食後血中中性脂肪をコントロールすることが重要である。食事療法では、食物繊維が有する食後の血中中性脂肪の調節効果が期待されている。難消化性デキストリンは「食後の血中中性脂肪の値の上昇を抑制する」表示の許可を受けた特定保健用食品にも使用されている。そこで、難消化性デキストリンの食後血中中性脂肪値の上昇抑制作用に関するシステマティックレビュー（メタアナリシス）を実施した。
(エ)レビュー対象とした研究の特性
本研究のデザインは、システマティックレビュー（メタアナリシス）である。電子データベースで、国内外の文献を調査・収集し、健常成人および境界域の成人を対象に難消化性デキストリンを用いて食後血中中性脂肪値の上昇抑制作用について検討した。各ランダム化比較試験論文（RCT）の質を評価し、食後血中中性脂肪値（2,3,4時間）」および「食後血中中性脂肪値の濃度曲線下面積（AUC0-6h）」の実測値および平均値差について、難消化性デキストリン摂取群と非摂取群の差を統合した。
(オ)主な結果
9報のRCT論文が抽出され、全ての評価項目において、非摂取群と比較して難消化性デキストリン摂取群が食後血中中性脂肪値を低下させることが確認された。なお、追加的な解析の結果、健常成人のみにおいても本システマティックレビューの結果に肯定的であったことから、科学的根拠があると判断した。
採用論文の難消化性デキストリン（食物繊維として）の1回摂取量は5g～9gで、8報が5gであったことから、難消化性デキストリン（食物繊維として）5gを食事と合わせて摂取することで、食後血中中性脂肪値の上昇を抑制する作用が期待できると評価した。
(カ)科学的根拠の質
　公表されていない研究による偏り、試験の無作為化による偏りは否定できないが影響は小さいと考えられる。また、各種バイアスリスクも高くない。
エビデンスの強さも十分な科学的な根拠があると判断されたが、今後の研究によっては、システマティックレビューの結果が変わる可能性があるため、継続調査が必要である。