Category
煎り黒大豆
Notif. Date
2017-01-24
Planned Sale Date
2017-03-27Functional Claim
本品には大豆イソフラボンが含まれます。大豆イソフラボンには骨の成分の維持に役立つ機能があることが報告されています。本品は丈夫な骨を維持したい方に適した食品です。
Functional Ingredient
Content
25mg（アグリコン換算）
Functional Claim
本品には大豆イソフラボンが含まれます。大豆イソフラボンには骨の成分の維持に役立つ機能があることが報告されています。本品は丈夫な骨を維持したい方に適した食品です。
AI Summary
Automatically generated from notification documents
Contains soy isoflavones, which have been reported to help maintain bone components. Roasted black beans provide 25mg (aglycone equivalent) of soy isoflavones per day as a convenient snack to support the maintenance of strong bones.
Key Features
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For middle-aged and older women wanting to maintain strong bones.
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Notification Documents
| Product Name | 煎り黒豆 |
| Category | 煎り黒大豆 |
| Food Classification | 加工食品(その他) |
| Functional Ingredient Name | 大豆イソフラボン |
| Functional ingredient is an extract | No |
| Functional Claim | 本品には大豆イソフラボンが含まれます。大豆イソフラボンには骨の成分の維持に役立つ機能があることが報告されています。本品は丈夫な骨を維持したい方に適した食品です。 |
| Consumer Affairs Department Contact | 0120-078126 |
| Information Disclosure Website URL | http://www.fujicco.co.jp/products/detail.php?id=125 |
| (1) Precautions for Intake | 本品は、多量に摂取することにより疾病が治癒したり、より健康が 増進したりするものではありません。 |
| (2) Safety Evaluation Method | |
| (3) Notifier's Safety Evaluation | 日本において、大豆は古くから食されてきたものであり、日常生活において一般の大豆食品から摂取する大豆イソフラボンによる健康被害が報告された例はない。大豆イソフラボンを関与成分とする特定保健用食品として「大豆芽茶」（フジッコ株式会社）が2001年に認可されており（許可番号第337号）、その際にヒトへの安全性試験等により十分な安全性が確認されている。「大豆芽茶」は発売後13年を経過するがその間健康被害の報告もない。また「大豆芽茶」以外にも、大豆イソフラボンを関与成分とする特定保健用食品が複数許可されている。さらに、大豆胚芽抽出物（大豆イソフラボン含有）はこれまで、サプリメントを初めとする多数の健康食品に使用されているが、特に重大な健康被害の報告はない。食品安全委員会の報告（「大豆イソフラボンを含む特定保健用食品の安全性評価の基本的な考え方」2006年5月）によれば、多数の既存情報の検討の結果、安全な一日摂取目安量の上限値は70mg～75mg（アグリコンとして）であるとされ、さらに、特定保健用食品としての大豆イソフラボンの安全な一日上乗せ摂取量の上限値は30mgであるとされた。したがって、本品の一日摂取目安量（大豆イソフラボン25mg（アグリコン換算））はこの範囲に合致し、安全性には問題ないと考えられる。以上のことから、大豆イソフラボンを機能性関与成分とした本品の安全性は十分に確認されていると考える。 |
| Details | （変更前） 本品はフジッコ㈱浜坂工場で加工を行なうが、FSSC 22000を取得しており、その中で規定されている「作業環境管理」「工程管理」「設備管理」などの規則、手順書に基づき管理、製造している。また、工程中は定めた規格に沿うよう調整・補正を行ない管理し、最終製品については品質検査を行い、規格外品が出た場合は、数量等を記録した上で出荷不可としている。 （変更後） FSSC22000を取得している工場で製造しています。 |
| (1) Functionality Evaluation Method | |
| (2) Notifier's Functionality Evaluation | ア）標題 大豆イソフラボン摂取による骨吸収（破骨細胞の働きによって骨の成分が壊れること）抑制作用について イ）目的 健常な中高年日本人女性を対象に、大豆イソフラボンの骨吸収抑制作用について文献に基づく総合的な検証を目的とした。 ウ）背景 骨量は男女とも30歳半ばで最大に達し、加齢とともに減少する。骨は常に破骨細胞が古い骨の成分を壊し（骨吸収）、骨芽細胞が新しい骨を作る（骨形成）という骨代謝を行っている（※）が、女性は閉経後の5～10年間に骨量の急激な減少が起こる。骨吸収には女性ホルモンが大きく関わっており、女性ホルモンの分泌が低下する閉経後女性では骨吸収が亢進する。女性ホルモンに似た作用をもつ大豆イソフラボンが骨吸収を抑制するという文献が報告されているが、被験者を日本人健常者に絞って研究結果を総合的に評価したものはなかった。 エ）レビュー対象とした研究の特性 1947年から2015年に公開された英語及び日本語の文献を対象に、原料供給元であるフジッコ株式会社社員2名が独立して2015年3月2日に検索を行った。対象文献は、健常な日本人女性を被験者としていること、用量の明確な大豆イソフラボンを摂取させていること、比較対照として大豆イソフラボンを含まない対照食を摂取させていること、骨吸収マーカーが測定されていることを条件とし、さらに研究デザインは信頼性が高いとされる無作為化コントロール比較試験（RCT）であることを条件とした。結果、11件の文献が抽出された。 オ）主な結果 11件の文献すべてにおいて、大豆イソフラボン摂取（アグリコン換算25mg/日）による骨吸収マーカーである尿中デオキシピリジノリン量の低下、すなわち骨吸収の抑制（骨の維持）が認められた。また有害事象は認められず、安全性に問題がないことが確認された。 カ）科学的根拠の質 採用した文献は全て専門家による査読を通過したものであり、研究デザインはRCTである。実験方法及び結果は共通しており、一貫性の高いものである。また出版バイアス（ネガティブな研究は公開されにくいことによる情報の偏り）は検出されなかった。よって、これらの科学的根拠の質は機能性評価に値する。文献収集は、主要なデータベースを用い、公開されている研究はほぼ網羅されたと考えられるが、未発表研究が存在する可能性は否定できず、今後の研究動向を注視していく必要がある。 ※日本医師会HPより |
| Reason for not classifying as tablet/capsule food | 錠剤、カプセル剤ではないため |
| Primary Target Audience | 丈夫な骨を維持したい日本人中高年女性 |
| Planned Sales Start Date | 2017-03-27 |
| Change History (before Mar 31, 2025) | （H30.8.27）様式Ⅲ、Ⅳ、Ⅵ、Ⅶの変更 （R2.1.21）様式Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ、Ⅶ及び基本情報の変更 （R2.7.31）様式Ⅲの変更 （R2.9.16）様式Ⅲの変更 （R4.6.24）様式Ⅰ、Ⅲ、Ⅵ及びⅦの変更 （R5.3.22）様式Ⅰ及びⅢの変更 （R7.2.14）様式Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣの変更 |
| Change History (from Apr 1, 2025) | （2025.11.21）様式I 届出書作成に当たっての確認事項、届出後の届出項目、様式III 【上記枠に記入しきれない場合、その他加工食品・生鮮食品の場合】、製造・生産・採取・漁獲等及び品質の管理に関する情報、原材料及び分析に関する情報、様式VI 表示及び情報開示の在り方に係る事項 （2026.08.05）様式I 届出食品、届出後の届出項目、様式III 原材料及び分析に関する情報、様式VI 表示及び情報開示の在り方に係る事項 |
| Before/After Comparison Table | |
| Before/After Comparison Table (attachments) | |
| If re-notification | No |
| Existing Notification Number | |
| Reason for Maintaining Identity | |
| Post-notification Sales Status | 販売中 |
| Reason for Notification Withdrawal |
| Month of Last Self-Inspection Report | 2026/3 |